弊社は公認会計士資格スクール「CPA 会計学院」を始め、より広い学習機会創出のための「CPA ラーニング」、学習したスキルを生かしたキャリア支援まで、会計人材に関する網羅的な事業を 20 年以上にわたり展開しています。
近年、起業後 10 年以内に多くの企業が倒産・撤退すると言われており、企業の経営基盤を支える会計人材の重要性・ニーズがますます高まっています。本ニュースレターでは、企業経営における会計人材の重要性・ニーズが高まっている背景や関連する課題を定期的にお届けするとともに、弊社による会計人材育成の取り組みを紹介します。

Topics

  • 会計人材の重要性が増している背景
  • 会計人材に求められるスキルの変化
  • 公認会計士を多数輩出する CPA エクセレントパートナーズの取り組み

■会計人材の重要性が増している背景

会計人材は、業種・規模を問わず企業において不可欠な存在ですが、社会全体の就労人口の減少や取り巻く環境の変化などにより、会計人材の不足が指摘されています。経理財務領域での DX 推進や ESG などの非財務情報開示の動き、今年 10 月に開始されたインボイス制度など関連する技術・制度はアップデートされ、会計人材がカバーする領域は拡大しています。新しい動きや社会的責任を理解し、それらを踏まえた会計報告ができる人材が必要となっています。また、企業の資金調達方法の変化も、会計人材の重要性が増している一因と言えるでしょう。以前は間接金融が中心で、企業は主に金融機関のみと関係構築を行っていましたが、現在は直接金融が中心となり、投資家や公的機関などとも関係を構築する必要があります。特にスタートアップ企業においては、経済産業省のスタートアップ支援策もあり、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、クラウドファンディングなどの活用も広まっています。

＜企業の資金調達方法の変化＞

こうした企業を取り巻く環境の変化などから、企業経営基盤を支える会計人材の重要性は増していますが、他方で十分な会計人材を配置できていない企業も多いのが実態です。中小企業庁の調査によると、国内にある中小企業の中で、実に60％以上が経理に 1 名しか配置できていないという現状が明らかになっています。

＜中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」（平成 22 年）＞

■会計人材に求められるスキルの変化

会計人材は主に、企業の経理・財務・税務担当や監査法人・税理士法人などに従事することが多くなっています。会計人材は、自身が所属する企業や職種に応じた経験やスキルを身に着け、資格取得だけでなく実務的なスキルアップを続けていくことが重要になります。弊社グループの CPA キャリアサポートが、職種ごとにその業務内容や働き方、年収、キャリアパスまでを詳細に纏め、今年発刊した「会計人材のキャリア名鑑」(https://www.cpa-learning.com/career-directory/)のなかで、「経理」の職種だけでも、大手上場企業・中小企業・ベンチャー企業といった企業規模や上場の有無によっても働き方や求められるスキルが異なっていることを説明しています。

＜「経理」の働く環境のイメージ（※「会計人材のキャリア名鑑」 Web 版より引用）＞

また近年、会計知識を活かせる職種・業種は広がりを見せております。例えば、経営企画では経営に関連するさまざまなデータや指標を分析し経営戦略に活かすことができますし、財務会計では法的もしくはそれに準ずる制度に基づき業務を遂行し、管理会計では企業内の複数のプロジェクト収支の管理を行うことができます。管理会計は財務会計と有機的に紐づいて行われるため、一般的に管理会計手法に優れる企業は、投資家からの信頼を集めやすいと考えることができるでしょう。同様に、一般企業の管理部門だけでなく、コンサルティング会社、ファンド・証券会社においても会計人材が多く活躍しています。

＜会計人材の働くフィールド（イメージ）＞

■会計人材を育成する CPA エクセレントパートナーズ

弊社は、公認会計士に特化した資格スクール「CPA 会計学院」(https://cpa-net.jp/)の運営を通じて、多くの会計人材
の育成に尽力してきました。令和 5 年 公認会計士試験においては、786 名(全体合格者 1,544 名※1)と合格者の過半数を輩出しています。※1 令和 5 年 11 月 22 日『官報 号外（第 245 号）』より
CPA 会計学院では、公認会計士に合格した多彩な講師や 20 年以上にわたるノウハウを活かした教材により、資格取得のために留まらず、会計人材が実務でも必要となるスキルや考え方を身に着けられるような講義内容を目指しています。

＜2023 年公認会計士試験における合格実績＞


※CPA 会計学院公認会計士試験合格者数 786 名は、2023 年合格目標の初学者または再受験者対象の CPA 本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和 5 年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※CPA 会計学院合格者占有率は、令和 5 年公認会計士試験合格者数に占める CPA 会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出しています。

弊社では、CPA 会計学院に加えて、公認会計士のみならず多くの会計人材が経理や財務などを学習できるよう、2020 年に e ラーニングプラットフォーム「CPA ラーニング」(https://www.cpa-learning.com/)をサービス開始しました。CPA ラーニングでは、日商簿記 3 級～1 級の資格講座をはじめ、経理、税務、財務など会計人材に役立つ学びの動画を 700 本以上公開しており、これらはすべて誰でも無料で学習可能。累計学習者数は 35 万人以上となっています（2023 年 12 月時点）。

＜CPA ラーニングの主なコース（イメージ）＞

●公認会計士試験合格者の声

私がCPA会計学院への入学を決めた理由は、いつでも講師・チューターが質問・相談に向き合ってくれる環境と、効率的な学習を促す重要性ランクが付された教材です。
CPAでは質問・相談体制が充実しており、講師もチューターも相談すれば何倍もの熱量で向き合ってくれました。論点以外にも学習計画や精神的な面でもたくさん相談ができたことは大きな支えでした。
テキストは効率的な学習を促進する仕組みになっていました。各論点に重要性のランクが付けられているため復習の頻度や理解度に強弱をつけることができ、試験合格に向けて一直線に進むことができました。（20代男性）

●CPAラーニング学習者の声

経理未経験でもできるような日々の伝票業務・勘定帳への記帳・会計ソフトへの入力などに従事しており、背景を理解せず機械的に業務をこなすことに限界を感じ、簿記を学習しようと思いました。
CPAラーニングは無料なので長続きするか不安な状態でも始めやすかったです。
講義はとてもわかりやすく、最後まで挫折せずやり遂げることができました。また、ネット試験対策・ネット模試といった試験対策用コンテンツが豊富で、合格に結び付けることができました。
また、倍速視聴・スマホでの視聴が可能なため、隙間時間にも利用でき、働きながらでも40時間程度の学習時間で簿記3級に合格することができました。（30代女性）